2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 昨今、自動車メーカーや航空機器メーカーにおける不適切な検査事案が判明をし、コンプライアンス上の不適切な事案が続発したことは極めて遺憾であります。
○石井国務大臣 昨今、自動車メーカーや航空機器メーカーにおける不適切な検査事案が判明をし、コンプライアンス上の不適切な事案が続発したことは極めて遺憾であります。
○国務大臣（北澤俊美君） お話のように、この度の大震災では米軍が一万六千人の兵力をもって、また、たくさんの艦船や航空機器をもって大きな成果を上げていただきました。
○井上哲士君 民間の調査機関によりますと、同社は、航空機器部品及び防衛関連機器業界では国内有力企業の一社であるとしつつ、防衛関連では数十億円となる装備品を扱うこともあって、この受注の有無で業績が大きく変動することがあると、こう指摘をしておるわけですね。
一方、携帯電話の電磁波による医療機器あるいは航空機器等の誤作動、あるいはまた基地局建設への不安、それから鉄道や劇場での使用問題等々、携帯電話の普及に伴って多くの社会問題が生じるようになってきております。
そのＡＷＡＣＳになりますときには、胴体部分をいろいろ改造し、かつ強度を恐らく強くするなり、あれたしか上にレーダーがついておりますからそういうのにするとか、さらに各種のエレクトロニクス関係その他の航空機器を積み込むんだと思います。そういうふうにしてでき上がったＡＷＡＣＳというのは、これはボーイング７６７という民間航空機とは違う形になっておりますから、当然のことながらこれは軍用機でございます。
先ほど官房長官のコメントもございましたが、とにかく外務省の長谷川欧亜局長が、早速ソ連通商代表部のユーリー・ポクロフスキー代表代理を国外退去処分、これは航空機器メーカー幹部が自社の技術資料を在日ソ連人に流していた事件に関連したとして退去処分を通告した、こういうことでございますが、なぜ対抗措置ととられても仕方ないようなそういうやり方で持っていかなければならないのか。
このＩＣＡＯの調査団の報告書によりますと、大韓航空機のスパイ説あるいは故意説等が明らかに否定をされておりまして、航空機器への人力ミスとか、あるいはまた航行方式の選択ミスの可能性が示唆をされておるということでございますが、真相は、全部一人残らずああいうふうに亡くなってしまわれたわけでございますし、日本としてもこれに対する決め手はないわけですけれども、しかし我々としては、あの大韓航空機で犠牲になられた二十八人
センターというようなものをつくる必要があるであろうということ、それから長年月使用いたしました飛行機に対しまして、飛行試験によりますところの安全性でございますとか、構造強度試験等を行なうということ、それから飛行試験の強化からいたしまして、航空機あるいは原動機その他の機器等につきまして飛行試験によってその評価を十分に行なうということ、それから特に強化を要します研究部門といたしましては、航空電子機器部門、航空機器部門
これはそういった航空機器製造というものの特質にも関連するわけでございますが、そういう意味におきまして、川崎は従たる協力者ではありますけれども、両者を合わせて、二社と契約をするということは実際問題として不可能である、こういうふうに考えます。
○淡谷分科員 この航空機製造事業法には、航空機だけではなくて、航空機器の点まで許可を与えているようですが、今お話の通り、新三菱がやりましても、今度のように川崎が従契約で、平たく申しますと、下請になっている。ところが新三菱と川崎だけではロッキードは完成しないと思う。これはいろいろな電気機器その他のものが必要です。
第三研究所は、これは立川に設けまして、航空機と航空機器の関係を分担いたします。第四研究所は、施設、器材、車両等の関係を分抗いたします。第四研究所は相模原であります。それから第五研究所は水中武器の音響器材、掃海器材等を分担いたしまして、これは久里浜にございます。
今回の改正案は、現行法は検査に主眼を置いた技術的な立法であり、航空機なりあるいは航空機器の製造事業については届出制を採用することになつておるのであるが、今度はこれを改めて、許可制にする、これによつて航空機製造事業の事業活動を国家的に調整して行きたいというのが主眼のようでありますが、このような改正を必要とする背景として、航空機製造事業の現状がどうか。
大体終戦までは、日東航空機器株式会社と申しまして、陸海軍航空機の冷却器をつくつておつたのでありますが、軍需会社の転換事業に何をしたらいいかということから、当時非常に国内の食糧事情が逼迫しておりました関係上、食糧加工を目的として進んだのであります。
あれだけの多数の人命を失つたこの墜落事件の、その真相が過日大臣によつて本会議で述べられて陳謝の意を表されておりますが、あの大臣の述べられた中に、飛行機にも事故がないような、また航空機器、高度計等についてもほとんど狂いがなかつたような御趣旨で述べられております。
そういうことになりますと、こういう検査も受けない、しかも合格しない、製造関係あるいは修理設備等の関係、あるいは十三条にありますところの製造証明もない航空機器を使用した場合等の関係を考慮いたしますと、飛行機においても、あるいはいろいろな関係で救助される場合もありましようし、あるいは不時着する場合もありましよう、しかし大体今日の世界の航空の事故をながめますと、ほとんどこれは墜落と同時に死んでしまう。